阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
続きまして、11ページ上段、６款農林水産業費、１項農業費、４目農地費の18節土地改良区等電気料金高騰対策支援補助金300万円でございますが、電力料金の高騰は、揚水機場等の農業水利施設を管理する土地改良区及び生産組合に対し影響を与えておりますことから、新潟県の土地改良区等電気料金高騰対策支援事業により県補助金を受けまして、令和４年４月から12月までの使用電力量を基に、令和３年度と比較した増額分につきまして
続きまして、11ページ上段、６款農林水産業費、１項農業費、４目農地費の18節土地改良区等電気料金高騰対策支援補助金300万円でございますが、電力料金の高騰は、揚水機場等の農業水利施設を管理する土地改良区及び生産組合に対し影響を与えておりますことから、新潟県の土地改良区等電気料金高騰対策支援事業により県補助金を受けまして、令和４年４月から12月までの使用電力量を基に、令和３年度と比較した増額分につきまして
土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。
次に、本市独自の取組として、土地改良区に対して農業水利施設に係る電気料金高騰分の一部を支援します。また、発注施行時期の平準化及び新年度工事の早期着手を図るため、道路、橋梁や公園、公共建築物の保全及び特定天井の安全対策に債務負担行為を設定します。
次の農業水利施設保全合理化事業は、地域農業水利施設の適時、適切な長寿命化対策や防災・減災対策のための機能保持計画を策定したものです。 次のスマート田んぼダム整備促進事業は、豪雨災害から地域を守るため、遠隔操作による豪雨前の水田の一斉落水、豪雨時の貯留、流出抑制を行う自動給水栓の整備などを国の実証事業として行ったものです。
78ページ、（10）、農業生産基盤の整備関係について、農業生産活動と地域生活を支える農業水利施設の整備、更新、長寿命化対策を進めるとともに、本市が管理する農業用排水機場について、２機場の長寿命化対策に取り組みました。また、農業の競争力強化に向けた圃場整備を進め、整備率は52.3％に拡大しました。さらに、近年多発する豪雨災害への対策に向け、スマート田んぼダムの現地実証調査を行いました。
このため、農業生産活動の基盤となる農業水利施設が、その機能を将来にわたり安定的に発揮できるよう、関係機関と連携し、持続的かつ安定的な予算の確保に努め、適時、適切な維持管理、更新整備を行うことで施設の長寿命化を図ってまいります。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
次の防災減災対策農業水利施設点検調査・計画事業補助金400万円につきましては、天満ため池開削工事費の増額によります県補助金の追加でございます。 12ページ上段でございます。19款繰入金、１項基金繰入金は、主に職員給与費等の減額に伴います財政調整基金繰入金4,298万3,000円の減額でございます。
次に、８ページ、農村整備・水産振興課所管分、農業基盤整備促進事業は、農業の競争力強化に向け、農業水利施設の安定的な機能を確保するため、老朽化した農業水利施設の整備を行います。 次の国・県営土地改良事業費負担金は、広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備、長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国、県と連携しながら推進します。
次に、66ページ、35、農業農村整備事業関係予算の所要額確保について、農業農村整備事業関係予算は、近年では当初予算と前年度補正予算を合わせると一定の額が確保され、事業進捗が図られていますが、今後も老朽化した農業水利施設の長寿命化や圃場整備等を計画的に推進するため、引き続き安定的かつ持続的に所要額の確保を要望します。
40ページ上段でございますが、防災減災対策農業水利施設点検調査計画事業でございますが、それぞれの科目において、事業費の確定により574万円を減額するものでございます。 次の段の２項林業費、１目林業総務費でございますが、職員給与費等における不用額の減額でございます。 下段から41ページになります。
２項県補助金2,898万5,000円の減額は、主に障害者地域生活支援事業費補助金882万2,000円、特別保育事業補助金895万1,000円、防災減災対策農業水利施設点検・調査計画事業補助金1,550万円の減額と機構集積協力金交付事業補助金1,783万6,000円の追加を差引きしたものであります。 ３項県委託金48万円の減額は、県立五泉特別支援学校給食業務委託金であります。
主な増減といたしましては、２項４目１節農業費県補助金におきまして、令和２年度にありました震災対策農業水利施設点検調査計画事業補助金が令和３年度にはなくなりましたことによるものでございます。 続きまして、54ページ、第17款財産収入であります。1,769万5,000円で、前年度より3,768万1,000円の減額となってございます。
４目農地費、防災・減災対策農業水利施設点検調査計画事業につきましては、大規模災害発生時の緊急避難迂回路となることが想定される広域農道に架かります橋梁６か所の耐震性調査と大規模災害発生時に、人家や公共施設に被害を及ぼすと想定される２か所の重点防災、ため池に監視装置を設置し、災害発生時の安全性を高め、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
主な増減内容といたしましては、１項１目２節児童福祉費県負担金の施設型給付費等負担金が4,050万5,000円の増額となりましたほか、２項４目１節農業費県補助金の震災対策農業水利施設点検、調査計画事業費補助金が前年度はありませんでしたが、令和２年度に計上されたことによるものでございます。 続きまして、54ページ、第17款財産収入であります。前年度より6,264万6,000円の減額となっております。
そして、農業関係でありますが、国の国土強靱化緊急対策予算を活用させていただいて、県が事業主体となり、ため池の耐震対策、また老朽化した農業水利施設の長寿命化として、水路トンネルや頭首工の改修を行っております。 上下水道施設におきましては、主要管路並びに災害時の拠点となる病院や避難所となる学校施設などにつながる重要管路の耐震化を進めております。
農業農村整備事業関係予算は，令和元年度当初予算と平成30年度補正予算を合わせると３年続けて減額前の平成21年度を上回って一定の事業進捗は図られていますが，圃場整備事業や老朽化した農業水利施設などの補修や更新などを計画的に実施するためには，可能な限り当初予算で所要額を確保する必要があります。
広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備，長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国と県と連携しながら推進していきます。 ４つ目が団体営土地改良事業費補助金です。土地改良区等が行う農業水利施設の整備や長寿命化事業に対して支援しています。
◆風間ルミ子 委員 水産業の活性化に寄与する予算との答弁ですが，臨時・特別措置は，事業の大半が農業水利施設の耐震化，ため池の改修，森林整備や海岸の事業といった防災や減災等，その対策がほとんどです。しかし，これを入れた理由が消費税増税に伴う対策とのことですが，ほとんどが公共事業なので，消費者への負担軽減とは余り関係ないと言わざるを得ません。この点について部長の見解を伺います。
この事業の採択には、地方自治体が緊急自然災害防止対策事業計画を策定し、この計画に基づいて実施する治山、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊、河川、農業水利施設、港湾整備などの事業が対象になるということであります。 昨今の日本は、全国的に災害が多発しており、昨年は６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨、そして９月の北海道胆振東部地震など、毎年多くの自然災害により尊い命が失われ、貴重な財産も失われています。
３８ページから４１ページまでにかけての、震災対策農業水利施設点検・調査計画事業１,１９９万２,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ７款商工費１項２目商工振興費、融資預託事業の中小企業等融資事業７億３,９８０万円及び新潟県中越沖地震対策特別資金１,１００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。